今日３つ目の記事。今日は日記ばかり書いている。
今日8月1日から生活保護の額が引き下げられた、とのニュースを朝刊で読んで、「え、もう？」と驚いた。生活扶助を段階的に減額していき、３年間で10%程度減らす、という話は聞いていたが、もうその第一弾が施行されたとは。うかつであった。
まだ自分は生活保護を受けているわけではないが、生活保護になった場合を想定し、その範囲内に出費を抑えるように、シミュレーションというか節制している。その額が多少なりとも減るのであれば、自分たちの場合はいくら減るのかを知りたい。
今年２月に区役所に行って生活保護の相談をしたときに、自分たちの最低生活費を算出してもらったので、とりあえず区役所の保護課に電話して問い合わせてみた。年齢や家族構成によって計算が複雑なので、電話でいくらになります、とは言えないとのこと。また近々区役所に足を運ぶとするか。
しかし、自分は納得がいかない。あちこちのニュースサイトから引用するが、
政府は、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、去年までの５年間の物価の下落を勘案するなどして、今月から３年かけて総額で６７０億円程度を段階的に引き下げます。
（NHKのサイトより引用）
あの、確かに去年まではデフレだったけど、今は物価上がってるんですけど。
女性は「子どもが熱を出すと仕事を早退して保育園まで迎えに行かねばなりません。満足に働けないのです。これ以上何を節約すればいいのでしょうか」と訴える。
（東京新聞のサイトより引用）
こういう悲痛な声は無視ですか？
生活保護予算削減にあたっては、生活保護を受給する手前の生活困窮者を支援することも重要だが、支援のための「生活困窮者自立支援法案」は６月の通常国会で廃案に。
（産経ニュースのサイトより引用）
はあ、なんで廃案？
参院選を前にした政局の波乱により、先の通常国会で生活困窮者自立支援法案が廃案になった。
（毎日新聞のサイトより引用）
おいおいおいおい・・・。
不正受給や最低賃金との逆転現象、そのため生活保護に陥った人が抜け出せなくなる就労意欲の低下など、様々な問題がある。今回の改定でどう変わったかまだ自分は把握していないので何とも言えないが、いろいろな事情を抱えた人たちを十把一絡げに扱う制度はごめんだ。「本当に困っている人の足をさらに引っ張る制度改悪」だけはやめてほしい。
俺達に未来はあるのか・・・。
