そもそも低所得者向けの公営住宅であり、応募にはいろいろと細かい条件がある。それらの条件をクリアしているかどうかを証明する書類が必要なのだ。それらの書類を揃えて、2月6日の午前10時半に第二次資格審査を行うので持って来い、というのである。

 

第二次資格審査というのは、単に書類が揃っていて応募した内容で間違いないか、ということを確認するためのもので、虚偽申告みたいなことや書類不備がなければそこで落選することはない。問題は、「2月6日の月曜日（つまり平日）の10時半に書類を持って来い」というのを、1月24日に知らされたことだ。第二次審査のことは応募のしおりに書いてあったのでわかっていたが、そんなにすぐに、とは思わなかった。みんな仕事の都合とかあるだろうに、全くもう。頑張って早起きして行かねばならない。

 

以下、申し込みの資格と必要な書類の一覧

 

１）申込者は成人であること。

２）夫婦（婚約者及び内縁関係にあることを含みます。）

　　または親子を主体とした家族であること。

３）申込者が平成23年6月1日以前から神奈川県内に住民登録し、居住していること。

　→「住民票」

 

４）現在、次の１～８のいずれかに該当する住宅困窮理由があること。

（うちの場合、以下に該当）

 4 家賃が高い（居住部分が一畳あたり3,000円以上）

　→「家屋賃貸契約書」（現在の賃貸住宅の契約書）及び「住宅状況証明」

この「住宅状況証明」というのは、所定の用紙に現在住んでいる住居の間取り図を自分で書き、大家さんに「このとおりで間違いありません」という署名をしてもらうもの。めんどうだった。

 

５）入居収入基準（月収額）内であること。

　→「月別給与支払証明書」

所得制限があるので、当然所得を証明する書類が必要である。普通は源泉徴収票でいいのだが、私の場合入社して一年経ってないので源泉徴収票では「年収の証明」にならない。そこで、所定の用紙（月別にいくら給与を支払いました、という書類）を会社に記入してもらう必要がある。

この書類がまだ手元に来ていないのだ。実はうちの会社は他の会社と合併して、今年の1月から会社名が変わってしまった。と言うか、買収されてしまったのだ。すぐに総務部（人事部なんてものはうちの会社にはない）の担当者に連絡し、速達で書類を送って（勤務地は横浜だが本部は東京）、記入して返送してもらうように依頼した。しかし、昨日まだ書類が来ないので会社に現在の状況を電話で尋ねたら、

「すみません、本社の押印待ちなんです」

やっぱそうか。吸収合併されてしまったから、ややこしいことになっているのだ。元の会社の本社機構もまだ移行途中で中途半端な状態。こんなときに限ってもうなんだかなあ。

 

６）個人の県民税および市町村民税を滞納していないこと。

　→「平成22年度納税証明書」

 

７）県営住宅の家賃を滞納していないこと。

　→これは現在県営住宅に入居していないので不要

 

８）申込者又は同居しようとする親族が暴力団員でないこと。

　→特に書類なし。どうやって判断するのだろう？

 

それから、応募するときの収入計算のなかで、扶養者控除、障害者控除などが出てきたので、「平成23年度市町村民税（所得）証明書（所得金額と扶養親族数が明記されているもの）」「障害者手帳のコピー」

 

あとは、「健康保険証」（入居しようとする人全員分）、「二次審査登録票」（同封されていた書類で、名前を書くだけ）

 

ああ、めんどくさ。会社からの書類が間に合わなかったらどうなるんだろう、と思って電話して聞いてみた。その場合は、追加書類として後から郵送すればいいが、入居日が遅れるなど不利になることもあるとのこと。ちょっと安心したけど、早くしてよ～。