今日は公務員試験の合格発表日。10時に合否に関わらず通知を発送するというので、明日にでも郵送されてくるはずだが、発送後、結果は横浜市のHPにも掲載すると書いてあった。ということで、10時50分の休憩時間にスマホでチェック。どきどきしながら見てみたら、

合格。

う～ん、合格してしまった。これから本気で体調調整しなければ。泣いても笑っても来年の４月から週30時間働かないといけないのだ。それにしても来年から１年間だけの非常勤とは言え、人生初の公務員になるというのは実感がわかない。

それはともかく、合格発表を見ると34人も合格しているではないか。募集要項では20人程度と書いてあったが、大盤振る舞いだなあ。一次試験合格者55人の半分以上受かっているとは。ひょっとしたら今年度着任した障害者が続々と脱落しているのかもしれない。昨日ちょっと調べたのだが、民間企業だけの数字かもしれないが、就職した障害者の１年後の定着率は60%台、精神障害者に限っては49%だった。それだけ障害者にとって健常者に混じって働くというのは厳しいのかもしれない。精神障害者の場合、途中で辞めた理由の一位は「体調がついていけない」であった。

今回私が応募した「障害者を対象とした会計年度任用職員」の募集は去年度から始まった。つまり、今年の４月から勤務している障害者が１期生である。今年度の募集要項が配布されたのは６月はじめくらいだったが、その内容が決まったのはおそらく４月か５月くらいだろう。１期生が着任したばかりの頃だと思うが、その後その人達が続々と辞めていって、結局今年度は最初の募集要項よりも多めに採用したのだろうか。まあそれは想像の域を出ないものだが。ちなみに内訳は、身体障害者が５人、知的障害者が10人、精神障害者にいたっては19人だった。あんなに一次試験も二次面接もぼろぼろだったのに、これだけいたから合格したわけ？まあいいや、たとえビリでも合格は合格だ。

ところで私が合格した「会計年度任用職員」というのは今年から始まった公務員の制度で、従来の臨時職員と一般非常勤職員を統一したものらしい。いままでの非常勤職員の身分というのは役所によって処遇がバラバラで、給料も少なかったり期末手当（ボーナス）もあったりなかったりして不安定だったが、この制度によりその辺を統一し、待遇も改善して正規職員と同じ水準の給料も保証されるようになったらしい。

ただし、いいことばかりではない。名前通り、任用は会計年度限り。私も任期は１年間だけである。ただし私の場合、能力によっては最大４回まで選考なしで再任用もあると書いてある。しかしそれは「継続」というわけではなく、あくまでも新たに任用されるのだ。なので２年目でもまた条件付採用期間（試用期間）から始まるという謎ルールとなっている。マックスの期間（私の場合４年）働くと、現場で「この人は仕事もできるしぜひいてもらいたい」と思っても定めにより再任用はなし、となる。もしもう１年働きたかったら、今の自分のポジションの職員を募集しているのであれば、在任中に今の自分の職に応募する、ということはできるのだろうか。

まあ私の場合、まずは１年もつかどうか、というより１ヶ月もつかどうか心配である。今からできるだけの準備をするしかないのだが。とりあえず、疲れないように仕事をする試みはもう始めているので、次はもう15分早く家を出ることにしよう。今は９時に家を出ているが、そんなに朝ゆっくりしていられるわけはない。まずは朝を慣れるようにしなければ。

それにしても、正社員でずっと働いたあと、派遣社員をやったり契約社員をやったり、その後は個人事業主をやったり就労継続支援Ｂ型事業所で働いたと思ったら、今度は公務員である。波乱万丈な人生は続く。

追記：
会計年度任用職員について、所沢市のHPにわかりやすくまとめてあったので転載しておこう。どこの自治体でも同じはずだ。

会計年度任用職員とは？

概要

地方公務員法の改正により、これまでの当市における臨時的任用職員や一部の非常勤の特別職員は、令和2年度以降「会計年度任用職員」として任用されます。
会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の2の規定に基づき任用される非常勤職員です。これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員と比べて、休暇、福利厚生、手当等の拡充がされますが、その一方で、服務規律（守秘義務や職務に専念する義務等）が適用され、かつ、懲戒処分等の対象にもなります。
採用されますと、1年度(4月1日から翌年3月31日)の間で必要とされる期間を任期として勤務することとなります。なお、任期は手続きなく自動的に継続されるものではありません。

会計年度任用職員の種類

会計年度任用職員は、勤務時間の違いによりパートタイムとフルタイムの2種類に分類されます。

・パートタイム会計年度任用職員
常勤職員よりも、週の勤務時間が短い職員。
報酬、期末手当、費用弁償（通勤費）が支給されます。
また、その他一定の手当（地域手当等）に相当する金額が報酬として支給されます。

・フルタイム会計年度任用職員
常勤職員と週の勤務時間が同じ職員。
給料、期末手当、退職手当、通勤手当、その他一定の手当（地域手当等）が支給されます。

※常勤職員の週の勤務時間は38時間45分です。
※各種手当等の支給には要件があります。

職種・要件

募集職種は、事務職、保育職（保育士、保育補助）、医療職（看護師、保健師、栄養士等）、その他の専門的な職等、多岐にわたります。
応募に当たり、年齢の上限はありませんが、地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当する場合は応募ができません。
また、任用開始には、予算の可決・成立が要件となります。

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